懇親会つきセミナーの会費の分け方 — セット制・オプション制・当日申告制
執筆: 幹事Pay 編集部 ・ 読了目安 約6分
セミナーや勉強会に懇親会を付けると、会場への発注人数を早く確定させたい主催者と、直前まで参加を決めたい参加者との間でずれが生まれます。会費を1つにまとめるか分けるかは、この綱引きをどう解決するかの選択です。この記事ではセット制・オプション制・当日申告制の3パターンを比較し、締切をどこに置くかの考え方をまとめます。
1. なぜ「まとめて1つ」にすると参加率が下がるのか
本編と懇親会の会費を最初から1つにまとめると、申込のハードルが上がります。本編だけ参加したい人が、懇親会分の会費を理由に申込自体をやめてしまうためです。とくに平日夜のセミナーでは、懇親会まで残れるかどうかが読めない参加者が一定数います。
一方で、会費を完全に分けてしまうと、懇親会の申込が本編とは別の作業になり、案内が煩雑になります。会場や仕出しへの発注人数を確定させたい主催者側の都合と、参加者側の都合を両立させる必要があります。
2. 分け方は3パターン
| セット制 | オプション制 | 当日申告制 | |
|---|---|---|---|
| 申込の手間 | 1回で済む | 本編と懇親会で選べる | 本編のみで先に申込む |
| 会場への発注人数 | 早く固まる | 懇親会の締切時点で固まる | 直前まで確定しない |
| 本編だけの参加 | 選べない | 選べる | 選べる |
| 向いている規模 | 少人数・関係が近い会 | 20人以上の一般的なセミナー | 少人数の懇親会向き |
迷う場合はオプション制から始めるのが無難です。本編の申込フォームに懇親会参加のチェック欄を1つ足すだけで実装でき、締切を本編より数日後ろに置けば、本編の参加者数を先に固めつつ懇親会の発注人数も無理なく確定できます。
3. 締切を分けるときの設計
オプション制を選んだ場合、本編と懇親会で締切を分けます。懇親会の締切は、会場や仕出しへの発注期限から逆算して決めます。
- 1
会場・仕出しの発注期限を確認する
多くの飲食店や仕出し業者は、開催の2〜3日前が人数変更の最終期限です。この期限を先に押さえてから、参加者向けの締切を決めます。
- 2
懇親会の締切を本編より前に置く
「本編の申込は開催前日まで、懇親会の参加確認は開催3日前まで」のように、懇親会の締切を先に設定します。順番を逆にすると、発注期限に間に合いません。
- 3
支払いのタイミングを締切と揃える
懇親会費の支払いを締切と同時に済ませてもらうと、参加人数と入金済みの人数が一致し、当日の受付で照合する必要がなくなります。幹事Pay のオンライン決済 96 件の集計では、24時間以内に52%が支払いを済ませていました (幹事Pay調べ・2026年9月時点)。締切の直前ではなく数日前に案内を出すと、この層を取りこぼしません。
!懇親会だけキャンセルする人への対応を先に決める
本編には出席するが懇親会だけ欠席になった場合の会費の扱い(返金する/しない)を、申込の時点で示しておきます。当日になって個別対応すると、同じ状況の人ごとに違う判断をしてしまいがちです。
幹事Pay は本編と懇親会を別々の請求として作れるため、懇親会だけ参加者を絞った請求を発行できます。支払い済みかどうかが参加者ごとに1つの画面で分かるので、当日の受付では名前を確認するだけで済みます。
📖あわせて読みたいセミナー参加費の集め方事前決済と当日払いの使い分けを、受付時間や欠席時の扱いなど4つの観点で整理しています。📖あわせて読みたい懇親会の領収書店から発行される1枚の領収書を、参加者の人数分にどう分けるかをまとめています。4. よくある質問
Q本編は無料、懇親会だけ有料にすることはできますか?
できます。この場合は集客のハードルが下がる一方、無料の本編だけ申し込んで懇親会には来ない人が増えやすくなります。懇親会の参加確認と会費の支払いをセットにしておくと、実際の参加人数が読みやすくなります。
Q懇親会の会場が本編とは別の店になる場合、会計はどう分けますか?
別会計として扱うのが基本です。本編の参加費と懇親会費を別の請求にしておくと、それぞれの店への支払いや領収書の管理も混ざりません。1枚の領収書を参加者で分ける場合の考え方は「懇親会の領収書」にまとめています。
Q学生や特定の参加者だけ懇親会費を割り引くことはできますか?
会費の区分を分けて設定すれば可能です。ただし区分を増やしすぎると受付での確認が煩雑になるため、区分は2〜3種類程度にとどめるのが実務的です。
Q懇親会費に消費税やインボイスは関係しますか?
主催者が事業者かどうか、インボイス発行事業者として登録しているかによって扱いが変わります。ここで断定はできないため、税理士や所轄の税務署にご確認ください。
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