会費・参加費の集金
参加者の支払いが完了した瞬間に、主催者名義の宛名入り領収書を参加者ごとに自動発行し、メールで送付します。当日のQR受付でも、受付完了と同時にその場で発行。 主催者がインボイス発行事業者であれば、登録番号入りで発行できます。
- 勉強会・懇親会・カンファレンスの参加費
- サークル・PTA・自治会の会費
- 同窓会・結婚式二次会の会費
- 一般 ¥3,000 × 32名¥96,000
- 学生 ¥1,500 × 8名¥12,000
- うち 事前決済34名
- うち 当日 (現金・QR)6名
1枚の会計からでも、会費イベントからでも。参加者ごとに宛名入りの電子領収書を自動発行します。 幹事が「宛名を分けて」と頼まれることも、参加者が領収書なしで経費精算に困ることも、なくなります。
見本は本番と同じ仕組みで生成した架空データです。カード / PayPay / 銀行振込 / 現金、どの支払い方法でも同じ書式で発行されます。
集め方が違っても、届く領収書は同じ「宛名入り・本人の負担額」。2つのモードで仕組みが少し異なります。
参加者の支払いが完了した瞬間に、主催者名義の宛名入り領収書を参加者ごとに自動発行し、メールで送付します。当日のQR受付でも、受付完了と同時にその場で発行。 主催者がインボイス発行事業者であれば、登録番号入りで発行できます。
お店が発行した1枚の領収書の支払額を、参加者ごとの負担額で按分。宛名・金額・但し書きを揃えた「割り勘領収書」を参加者全員に発行します。 お店がインボイス発行事業者であれば、按分明細を適格請求書として経費精算に利用できます (発行主体はあくまでお店です)。
幹事がお店から1枚の領収書を受け取ります。インボイス事業者なら適格請求書を。
参加者の支払額に応じて按分。宛名・金額・インボイス情報を反映します。
参加者全員に個別の「割り勘領収書」が届きます。
本人の負担額が主役。経費精算に必要な情報を、参加者ごとに1枚に揃えます。
発行番号 (KP-YYYY-XXXXXX) で1枚ずつ識別できます。
参加者本人の氏名・会社名。幹事が後から宛名を分ける作業は不要です。
何の支払いかが分かる但し書きの役割を果たします。
本人の負担分だけを大きく表示。税抜・消費税の内訳も併記します。
カード / Apple Pay / Google Pay / PayPay / 銀行振込 / 現金。
お店 (幹事モード) または主催者 (会費モード) がインボイス発行事業者の場合に記載。
按分の根拠になる元の会計情報です。
主要項目から生成。再計算して照合できます。
同じ支払いから、経理規定や用途に合った書式で発行できます。
支払者・受領者を2カラムで明示し、決済手数料の内訳と原本レシートを添付した詳細フォーマット。会社の経費精算で「立替金の証憑」として提出しやすい形式。
会食情報・税区分・支払情報をテーブルで一覧化。経費精算システムへの入力がしやすい標準フォーマット (このページの見本)。
大きな金額表示のカジュアル向けフォーマット。友達同士の飲み会向けですが、税情報・支払情報・お店のインボイス番号も含みます。
お店のインボイス番号 (T+13桁) が登録されている精算でのみ発行できる補助書面。お店の登録番号・発行日・按分金額 (税抜+消費税内訳) を明示し、原本レシートと併せて保管する形式。
支払いが終わった画面に、自分宛の領収書PDFのボタンが出ます。
参加者へ自動送付。主催者が1枚ずつ配る作業はありません。
受付完了と同時に宛名入りで発行。領収書発行待ちの列ができません。
メール認証 (無料) でマイページに入れば、いつでも再ダウンロード。Free は60日間、Basic は無期限で保存されます。
1枚の会計や1つの会費イベントから、参加者ごとに宛名入りの電子領収書を自動発行する幹事Pay独自の仕組みです (特許出願中)。幹事モードではお店が発行した領収書の支払額を参加者の負担額で按分し、イベント・会費モードでは主催者名義の領収書を参加者ごとに発行します。
はい。イベント・会費モードでは、参加者の支払いが完了すると宛名入りの領収書が自動で発行され、メールで届きます。当日のQR受付でも、受付完了と同時に発行されます。主催者がインボイス発行事業者であれば、登録番号入りの領収書として発行できます。
はい。幹事・主催者が「受領済み」として記録すれば、オンライン決済と同じ形式の領収書が発行されます。決済方法が混在していても、参加者全員分が同じ書式で揃います。
幹事モードでは、お店がインボイス発行事業者の場合に、按分明細を適格請求書として経費精算に利用できます (お店がインボイス発行事業者でない場合は該当しません)。イベント・会費モードでは主催者がインボイス発行事業者であれば登録番号入りで発行されます。実際に経費として認められるか、仕入税額控除の対象になるかは会社の経理規定や個別の事情で異なるため、経理担当や税理士にご確認ください。
決済完了画面のURLから、またはメール認証 (無料) でマイページに入ると、自分宛の領収書PDFをいつでも再取得できます。保存期間は Free が60日間、Basic は無期限です。
支払い自体は会員登録もアプリも不要です。領収書PDFをダウンロードするときだけ、メールアドレスによる無料の本人確認が必要です (宛名の本人以外が領収書を取得できないようにするためです)。