有料サロン・セミナーの「特定商取引法に基づく表記」— 申込ページに何を載せるか

特定商取引法は、通信販売をはじめとする取引の類型ごとにルールを定めた法律です。インターネット上で申し込みを受け付けて有料の役務を提供する形態は、通信販売に当たると整理されることがあります。該当する場合、広告に所定の事項を表示することが求められるとされています。

ただし、すべての募集が自動的に該当するわけではありません。事業として反復継続して行っているか、営利性があるかといった点で扱いが変わります。たとえば、実費だけを分担する非営利の勉強会と、継続的に収益を得ている有料サロンとでは前提が違います。

表記の例は、大きく3つの群に分けて考えると書きやすくなります。

このうち返品・解約の条件は、あとから揉めやすいところであり、書いていないと参加者との認識がずれます。月額制なら「当月末までの申し出で翌月分は発生しない」「支払い済みの月は返金しない」のように、日付で線を引いておきます。

個人で活動している人がいちばん詰まるのがここです。自宅の住所と携帯番号を募集ページに常時掲載するのは、現実的に受け入れにくいものです。

この点について、消費者からの請求があったら遅滞なく開示する旨をあらかじめ表示していれば、広告上の記載を省略できるという扱いが案内されています。ただし、省略が認められる条件や、請求を受けたときにどう応じる必要があるかには決まりがあります。自分のケースで省略できるかは、消費者庁の解説を確認したうえで判断してください。

• バーチャルオフィスや私書箱を使う — 実際に連絡が取れる状態にできるかを、事前に提供元へ確認します
• 請求があったら開示する旨を表示する — 省略が認められる条件と、請求への対応方法を先に確認しておきます
• 連絡用のアドレスを分ける — 個人の連絡先をそのまま出さずに済み、活動をやめるときも整理しやすくなります

ゼロから書くより、実際の表記をいくつか見てから自分の言葉に置き換えるほうが早く、抜けも減ります。同じ形態のサービスの表記を2〜3件見比べると、書き方の幅が分かります。

参考までに、幹事Pay 自身の表記も公開しています。項目の並びと、価格・支払い方法・解約条件の書き方の実例として見られます。

書いたあとは、申込の導線から1クリックで開ける場所に置きます。フッターの奥に置くと、探せない参加者が問い合わせてきて、結局その対応に時間を使うことになります。