忘年会の会費、会社はいくら負担する? 自己負担との線引き

忘年会の会社負担とは、会費のうち福利厚生費や懇親会費として会社が支払う部分のことです。会社が出すかどうかを決められるのは会社であって、幹事ではありません。ここを確認する前に「会費は全額割り勘です」と案内してしまうと、あとから訂正が必要になります。

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   1. 福利厚生・懇親会費の規定を確認する

   忘年会向けの補助枠があるか、総務や上長に確認します。部署ごとに予算枠を持っている会社もあります。

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   2. 上限額と対象者を確認する

   1人あたりいくらまでか、契約社員や派遣、アルバイトの人を対象に含むかを確認します。ここが曖昧だと当日気まずくなります。

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   3. 参加が任意か必須かを確認する

   会社の行事として扱われる忘年会か、部署内の任意参加の忘年会かで、会社負担の有無や範囲が変わることがあります。

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   4. 案内に内訳を書く

   「会費5,000円のうち1,500円は懇親会費として会社が負担し、残り3,500円を参加者の皆さまにお願いします」のように書きます。総額だけだと会社が出していることが伝わりません。

• 部署の予算を使い切っている年末 — 忘年会のタイミングで予算枠が残っていないと、会社負担がゼロになりやすい
• 出席が強く推奨される雰囲気の忘年会 — 任意参加のはずが実質参加必須の空気になり、自己負担分への不満が出やすい
• 幹事が立て替えたまま会社への請求が遅れる — 会社負担分の精算が開催後になると、幹事が一時的に自腹を切る形になる

会社負担分がある場合は、開催前に申請を済ませておくと、幹事が立て替えたまま自己資金で回す期間を短くできます。幹事Pay を使うと、会社負担分を幹事が立て替えたあと、自己負担分だけを参加者から集めることもできます。会社負担と参加者負担の内訳を分けたまま記録に残せるため、あとで経理に説明するときも迷いません。

会社負担がない場合も、「今年度は会社負担の対象外です」と明記しておくと、「去年は出ていたのに」という問い合わせを減らせます。